就業規則・賃金規程などの立案・作成・運用支援

川越事務所の就業規則 「就業規則は会社の憲法」です。従業員規模に関係なく、職場のルールを明文化し、従業員さんに周知しておくことは重要です。何事も規程などに明文化されていると組織運営がしやすくなります。

あらかじめ想定される事項を盛り込みます。事が起こってから後追いで作っても、従業員さんに説得力がありません。

内容的には、合法的であることは当然のことですが、盛り込む内容は経営者自身が理解しておく必要があり、理解できないような事項は盛り込むべきではありません。また、会社の憲法であることから、経営者の事業活動に対する基本的な考え方などを必要に応じて記載することも望ましいと思います。

対応規則

  • 就業規則
  • 賃金規程
  • 退職金規程
  • 育児・介護休業規則
  • セクシュアルハラスメント防止規程
  • 業務災害補償規程
    その他

もし、正社員以外の従業員さんがいらっしゃる場合は、それぞれに適用される規則・規程が必要です。

たとえば

  • 就業規則もとに組織を運営したい…
  • いまの就業規則で、労使間トラブル、監督署の調査に対応できるだろうか…
  • 後継者に引き継ぐ前に就業規則をキチンとしたい…
  • パートや再雇用者、契約社員の就業規則をどうしよう…
  • 労働時間・休日は実態に合っているか…
  • 有給休暇のルールを定めたい…
  • 病気休職者への対応はだいじょうぶか…
  • 無断欠勤者に対応するために規定は…
  • 慶弔休暇の日数の目安は…
  • 賃金規程を賃金計算マニュアルにしたい…
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